露極東で異例の５０日連続デモ ハバロフスク、知事拘束に抗議
ロシア極東ハバロフスク地方の中心都市、ハバロフスクで２９日、同地方のフルガル知事が治安当局に拘束されたことに抗議する数千人規模の反政権デモが行われた。デモは７月１１日に始まり、この日で５０日連続となった。極東で反中央と反政権の抗議が噴出する異例の事態が続いている。 フルガル氏は７月９日、極東で２００４～０５年に起きた殺人事件を首謀した疑いで治安当局に拘束され、首都モスクワに移送された。デモ隊はフルガル氏の釈放や、中央集権体制を築いたプーチン露大統領の退陣などを要求している。 ７月１８日のデモには４万５千人、２５日には６万５千人が参加し、規模が縮小しつつも抗議が続いてきた。最近は、大規模な抗議活動で独裁体制が揺れるロシアの隣国、ベラルーシの反体制派との連帯をデモ隊が示す場面も多い。
石破氏、党員投票見定めて出馬判断
石破氏は自身の総裁選出馬に関し、党員・党友投票が実施されるかどうかを見定めた上で判断する考えを示した。「党員が選んだという正統性がなければ、強力な政治を進める上でハンディになる」と述べた。
自民滋賀県連が党員投票を要望へ
小泉環境相“河野氏立候補なら支持”表明
news.yahoo.co.jp自民党総裁選に向けた動きが激しくなる中、小泉環境相は、自身の立候補を否定し、河野防衛相が立候補した場合には、支持する考えを明らかにしました。 小泉環境相「河野さんが出るというのであれば、河野さんを応援したいと思っています。今後、日本にとって必要な、省庁の垣根を越えなければ、また霞が関、永田町の様々な難しい壁を越えなければできない改革も、一緒に取り組んでいくことで突破できる可能性を感じます」 「（Ｑ．立候補は今回されないということか？）そうですね」 また、小泉環境相は、総裁選について、「全国の党員から自分たちに投票させろという声があると思う」と述べ、党員投票を行うべきとの考えを改めて示しました。 自民党青年局を中心に、党員投票を行うよう要請する署名活動も行われていて、新総裁を選ぶ方法をめぐり、駆け引きが激しくなっています。
トランプ米大統領、安倍首相に「最大の敬意」 「友人」の辞意に衝撃
news.yahoo.co.jp トランプ米大統領は28日、安倍晋三首相の辞意表明を受けて「安倍氏は素晴らしい人物。最大の敬意を表したい」と述べた。
遊説先のニューハンプシャー州からワシントンへ戻る大統領専用機中、記者団に語った。 同行記者団によると、トランプ氏は安倍氏について「本当に素晴らしい友人で、われわれはとても良い関係だった」と強調。「実に気の毒だ。彼は自分の国をとても愛していたし、辞任は想像できないくらいつらいことだろう」と語った。 欧州などの同盟国首脳とのあつれきが目立つトランプ氏にとって、安倍氏は「最も良好な個人的関係」（ボルトン前大統領補佐官）を築いていた首脳。辞意表明は、米政府に衝撃を持って受け止められている。 民主党大統領候補のバイデン前副大統領も28日、ツイッターに「安倍氏の友情と指導力に感謝する」と投稿。「あなたが辞任するのを見るのは寂しいが、強力な同盟関係は今後も続く。友よ、末永い健康を願っている」とつづった。
マイナポイント「内容把握」は３割…申し込み低調、４千万人厳しく
news.yahoo.co.jpマイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が９月１日から始まるが、申し込んだ人は３００万人程度にとどまり、盛り上がりを欠いている。申し込みが少ないことについて総務省の担当者は「実際にポイント還元が始まれば申し込みは増えると期待している」と話すが、４千万人という目標を達成するのは厳しい情勢だ。
マイナポイント事業に申し込むには、マイナンバーカードが不可欠だが、２５日時点でマイナンバーカードの所有者は２４３６万５７５０人。申請は増加傾向にあるというが、１カ月の申請枚数は多い月でも１５０万枚程度だ。所有者が今後毎月１５０万人ずつ増えたとしても、来年３月の事業終了までに３５００万人程度にしかならない。しかも、カード所有者の全員がポイント還元に申し込むとはかぎらない。 民間調査会社のＭＭＤ研究所が７月に行ったインターネット調査では、マイナポイント事業について８割が知っているものの、「内容を把握している」という人は３５・５％にとどまった。「聞いたことがない」という人も１６・９％で、まだ制度が十分に浸透しておらず、ＰＲ不足も盛り上がらないことの背景にある。 内容を把握している人を対象に、マイナポイント事業への申し込み状況を聞いたところ「申し込んだ」は２３・９％で、「申し込む予定はない」という回答も２９・８％あった。 キャッシュレス還元事業では政府の予想を超える利用があり、２度も補正予算を組んでポイントの原資を積み増したが、大和総研の長内智主任研究員は「今回はむしろ予算が余る可能性が高い」と指摘している。
